分析対象年	2030年
国土交通省	「国土の長期展望」中間とりまとめ
公益財団法人地球環境戦略研究機関	ネット・ゼロという世界:2050年日本(試案)
野村総合研究所	NRI未来年表2021-2100
Mckinsey& Company	2030日本デジタル改革
文部科学省、気象庁	日本の気候変動2020
環境省	気候変動影響評価報告書

b. 気候関連リスク・機会への対応策
シナリオ分析を通じて特定された重要度の高い気候関連リスク・機会について、以下のとおり対応策を検討いたしました。対応策を推進・管理し、リスクの低減と事業機会の獲得を実現していきたいと考えております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

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#3 事業の内容

当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主要な会社	主要な事業内容
日本	当社パイロットインキ株式会社	筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売
米州	Pilot Corporation of AmericaPilot Pen do Brasil S/A.	筆記具等の製造及び販売

事業の系統図は次のとおりであります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用

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#5 報告セグメントの概要（連結）

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#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

・受託者三菱UFJ信託銀行株式会社
(共同受託者日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
・受益者対象取締役等のうち受益者要件を充足する者

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#7 従業員の状況（連結）

2025年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,553
日本	(694)

(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
買取手数料	無料
公告掲載方法	電子公告とし、当社ホームページ(https://www.pilot.co.jp/)に掲載して行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
株主に対する特典	株主優待として毎年12月31日現在、保有株式数100株以上の株主の皆様に対して、当社製品(500株未満:「実用筆記具セット」、500株以上1,000株未満:「中価格帯筆記具」+「実用筆記具セット」、1,000株以上:「株主限定特別仕様筆記具」+「実用筆記具セット」)を贈呈いたします。さらに、株主番号が変わらずに5年保有の株主の皆様に対して長期保有株主様への優待制度として当社製品(100株以上1,000株未満:「株主限定特別仕様筆記具」、1,000株以上:「文具」)を贈呈いたします。

(注)1 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#10 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
38	30
日本金属(株)	39,200	39,200	原材料の仕入れにおける取引関係の維持・強化のため保有しております。	有
	34	24

(注) 1 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。
2 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の方法により検証しております。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(1) 生産実績
当社グループにおきましては、「日本」セグメントが当社の生産活動の中心となっております。

セグメントの名称	金額(百万円)	前期比(%)
日本	46,338	102.5

(注) 1 上記の金額は工場出荷価格によっております。

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#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度90百万円、18,827株、当連結会計年度262百万円、65,400株であります。

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