パイロットコーポレーション(7846)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジアの推移 - 全期間
連結
- 2012年12月31日
- 1億1700万
- 2013年3月31日 -31.62%
- 8000万
- 2013年6月30日 +82.5%
- 1億4600万
- 2013年9月30日 +38.36%
- 2億200万
- 2013年12月31日 +15.35%
- 2億3300万
- 2014年3月31日 -47.64%
- 1億2200万
- 2014年6月30日 +76.23%
- 2億1500万
- 2014年9月30日 +55.35%
- 3億3400万
- 2014年12月31日 +4.79%
- 3億5000万
- 2015年3月31日 -72.29%
- 9700万
- 2015年6月30日 +197.94%
- 2億8900万
- 2015年9月30日 +40.14%
- 4億500万
- 2015年12月31日 +22.96%
- 4億9800万
- 2016年3月31日 -79.32%
- 1億300万
- 2016年6月30日 +132.04%
- 2億3900万
- 2016年9月30日 +55.65%
- 3億7200万
- 2016年12月31日 +43.55%
- 5億3400万
- 2017年3月31日 -56.18%
- 2億3400万
- 2017年6月30日 +96.15%
- 4億5900万
- 2017年9月30日 +62.96%
- 7億4800万
- 2017年12月31日 +28.07%
- 9億5800万
- 2018年3月31日 -47.39%
- 5億400万
- 2018年6月30日 +90.87%
- 9億6200万
- 2018年9月30日 +41.27%
- 13億5900万
- 2018年12月31日 +28.26%
- 17億4300万
- 2019年3月31日 -84.39%
- 2億7200万
- 2019年6月30日 +155.51%
- 6億9500万
- 2019年9月30日 +47.05%
- 10億2200万
- 2019年12月31日 +35.81%
- 13億8800万
- 2020年3月31日 -70.24%
- 4億1300万
- 2020年6月30日 -25.18%
- 3億900万
- 2020年9月30日 +120.71%
- 6億8200万
- 2020年12月31日 +18.33%
- 8億700万
- 2021年3月31日 -41.14%
- 4億7500万
- 2021年6月30日 +72%
- 8億1700万
- 2021年9月30日 +33.9%
- 10億9400万
- 2021年12月31日 +5.58%
- 11億5500万
- 2022年3月31日 -73.68%
- 3億400万
- 2022年6月30日 +100%
- 6億800万
- 2022年9月30日 +58.39%
- 9億6300万
- 2022年12月31日 +12.25%
- 10億8100万
- 2023年3月31日 -72.16%
- 3億100万
- 2023年6月30日 +55.48%
- 4億6800万
- 2023年9月30日 +60.04%
- 7億4900万
- 2023年12月31日 +8.01%
- 8億900万
- 2024年3月31日 -79.36%
- 1億6700万
- 2024年6月30日 +24.55%
- 2億800万
- 2024年12月31日 +71.15%
- 3億5600万
- 2025年12月31日 +155.06%
- 9億800万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- また、自己啓発メニューとして、人財育成に向けたコミュニケーションスキルの向上や、AI活用・ITリテラシー向上を目的とした講座ラインナップを充実させ、マネジメントスキルの習得や業務効率の向上を促しております。2026/03/26 10:01
さらに、グローバルマインドセットの醸成にも注力しており、アジア新興国で短期間に複数のミッションを遂行する挑戦型体験プログラムや、新興国のNGOや社会的企業の組織の一員として現地で社会課題の解決に挑む海外越境プログラムがあるグローバルリーダーシップ育成研修を中心に、様々な施策を展開しております。
加えて、経営幹部候補の育成に向け、役員サクセッションプランの運用プロセスを策定し、積極的に推進しております。2025年には、経営候補者向けの育成プログラムに加え、次世代層を対象とした育成プログラムも開始いたしました。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。2026/03/26 10:01
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #3 事業の内容
- 当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。2026/03/26 10:01
事業の系統図は次のとおりであります。セグメントの名称 主要な会社 主要な事業内容 欧州 Pilot Corporation of Europe S.A.S.Pilot Pen (Deutschland) GmbH 筆記具等の製造及び販売 アジア Pilot Pen (Shenzhen) Co., Ltd.The Pilot Pen (Taiwan) Co., Ltd.PILOT PEN & STATIONERY COMPANY (INDIA) PRIVATE LIMITED 筆記具等の製造及び販売

- #4 事業等のリスク
- (7) 事業展開に関連するリスク2026/03/26 10:01
当社グループは、日本、米州、欧州、アジア等、190以上の国と地域で事業を展開しており、主要販売国である日本、米国、欧州主要国、中国及びその他の国と地域における政治及び経済環境の変動、関税や環境規制を含む各種法的規制の強化、戦争・暴動・テロ等による社会的混乱、感染症の流行等の予測不能な事態が発生した場合には、事業活動上の制約や新たな義務が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、販路の多様化を通じてリスク分散と事業の安定性向上に努めております。また、法規制や環境規制等については、情報の早期収集及び社内共有を行い、迅速な対応策の策定を図っており、また、海外の政治・紛争・災害等によるリスクについては、海外現地スタッフ等との連携によりリスク予測を行っております。なお、戦争・暴動・テロ等の緊急事態の発生を認識したとき又は発生する蓋然性が相当程度高いと判断したときは適切かつ迅速な対応にて経営への影響を最低限に抑えることに努めておりますが、想定を超える事態が突然発生した場合は、当該エリアの事業活動に支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 報告セグメントの概要(連結)
- 当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等を製造、仕入及び販売しております。国内においては当社及び連結子会社であるパイロットインキ株式会社が製品を製造し、当社が国内販売並びに海外販売を統括しております。海外においては、各地域の現地法人がそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製商品について各社で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。海外の一部の現地法人では、販売の他に製品の製造も行っておりますが、生産計画・設備投資等の面においては、当社が統括しております。2026/03/26 10:01
したがって、当社グループは、管理体制に基づく所在地別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「欧州」、「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として、ステイショナリー用品の販売もしくは製造を行っておりますが、一部、「日本」において、玩具、宝飾、産業資材を製造・販売しております。 - #6 従業員の状況(連結)
- 2025年12月31日現在2026/03/26 10:01
(注) 1 従業員数は就業人員であります。セグメントの名称 従業員数(名) (52) アジア 693 (222)
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2026/03/26 10:01
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。セグメントの名称 金額(百万円) 前期比(%) 欧州 27,431 101.9 アジア 23,422 112.5 合計 126,391 100.2
2 主要な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はないため、記載を省略しております。