有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)		当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
役員賞与引当金繰入額	77		66
役員株式給付引当金繰入額	24		23
減価償却費	1,249		1,327

2024/03/28 13:31

#2 会計方針に関する事項（連結）

役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2024/03/28 13:31

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	41	39	41	39
役員株式給付引当金	24	23	-	47
環境対策引当金	314	-	266	48

2024/03/28 13:31

#4 役員報酬（連結）

2 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3 株式報酬(BIP信託)として、当事業年度において付与が見込まれたポイント数に基づき、役員株式給付引当金繰入額23百万円を計上しております。
④ 役員ごとの連結報酬等の総額等

2024/03/28 13:31

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

デリバティブ
時価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械及び装置 7年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2024/03/28 13:31