有価証券報告書-第27期(2023/04/01-2024/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、公認会計士等の専門分野の経験、見識を有した社外監査役3名と社内監査役1名で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。
常勤監査役佐藤 謙氏は、大手電機会社及び系列会社各社の経理部門において責任者を務めるなど、経理に関する豊富な知識や経験を有しており、その後複数企業の経営全般に携わり、監査役としての経験も有しております。
社外監査役宮﨑 尚氏は、ゲーム業界大手企業及び関連企業における経理財務部門での豊富な経験を持ち、その後複数企業において監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。
社外監査役鈴木正明氏は、大手監査法人の代表社員を務めるなど公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しており、これまで複数企業の監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。
社外監査役山口財申氏は、金融証券業、小売業、人材サービス業など、多業種での多岐にわたる経験を有しており、複数社で取締役を歴任し、企業経営全般に関する幅広い知見と豊富な経験を有しております。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、原則として全員が取締役会に出席するほか、代表取締役や取締役、執行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役等の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。その他にも内部監査部門と連携してコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、会計監査人と定期的に情報交換等を実施し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、重要な稟議・書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告・主要稟議の報告、代表取締役・社外取締役・執行役員等との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
a.組織と監査体制
当社は、代表取締役社長の直下に内部監査室(内部監査室長1名、副室長1名)を設置し、その役割として内部監査機能を担っています。内部監査室は、内部統制監査及び業務監査を担当し、期初に年間の監査基本計画を策定し、これに基づき個別の監査ごとに監査計画を定めることで、監査の対象、目的、方法、日程等を明確にしており、また代表取締役社長の承認を得ております。また、内部監査の計画策定から実施、報告まで、一貫して各監査対象部門から独立した立場で実施しており、「内部監査規程」においても独立して客観的な立場から評価すべき旨を定めております。
なお、個別の内部監査は内部監査室長の監督の下で独立性を保持した複数名の公認会計士、公認内部監査人等の職業的専門家と準委任契約を締結し、監査を実施することで監査品質の向上に取り組んでおります。
b.報告体制
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査は、その評価結果を取締役会に報告しております。なお、その他の内部監査、例えば内部統制システム監査、コンプライアンス監査、不正監査、情報システム監査等は代表取締役社長にその監査結果を報告し承認を得た上で、常勤監査役、関係する執行役員、部門長に監査報告書を送付しております。
また、被監査部門において監査を通じて改善事項や重要な発見事項が識別された場合には、代表取締役社長の承認を得て、内部監査室より指摘及び助言指導を行うとともに、識別事項の対応状況を報告させております。
c.監査役、会計監査人との連携
常勤監査役、並びに監査役会に対しては内部監査結果を共有することに加えて監査の状況を共有しており、必要な場合に、適時の意見交換会等の会合を通じて双方の課題認識を共有するなど緊密に連携しています。
内部監査室長は、会計監査人が開催する監査報告会に出席し、情報交換、並びに意見交換を行っており、必要な場合に、随時意見交換会を目的とした会合を開催しております。
③ 会計監査の状況
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査を実施しております。会計監査人に対しては、金融商品取引法に基づく内部統制監査については監査計画の策定から評価実施、報告に至るまで、情報共有、意見交換を継続的に行っております。また、期中会計監査についても、会計監査人から要求された必要な社内資料を全て速やかに提出し、適切な監査環境を確保しております。
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
林 壮一郎
木村 圭佑
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の監査役会が、会計監査人の独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し決定しております。
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2015年12月に制定(2018年2月一部改定)した「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施出来る相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査法人の品質管理体制に問題が無いこと、監査範囲、監査スケジュールなど具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
第26期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第27期(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1.異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
(2)退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
2.異動の年月日
2023年6月20日(第26回定時株主総会開催日)
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年7月10日
なお、上記就任年月日は株式会社AQインタラクティブにおける就任年月日となります。
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年6月20日開催予定の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会が現会計監査人の継続監査年数を考慮したうえで、PwCあらた有限責任監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に検討した結果、新たな視点での監査も期待でき、適任であると判断したためであります。
6.上記5.の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として有限責任 あずさ監査法人に対して7百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(前連結会計年度はKPMGメンバーファーム、当連結会計年度はプライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による海外税制等についての助言業務並びに税務顧問業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、公認会計士等の専門分野の経験、見識を有した社外監査役3名と社内監査役1名で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。
常勤監査役佐藤 謙氏は、大手電機会社及び系列会社各社の経理部門において責任者を務めるなど、経理に関する豊富な知識や経験を有しており、その後複数企業の経営全般に携わり、監査役としての経験も有しております。
社外監査役宮﨑 尚氏は、ゲーム業界大手企業及び関連企業における経理財務部門での豊富な経験を持ち、その後複数企業において監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。
社外監査役鈴木正明氏は、大手監査法人の代表社員を務めるなど公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しており、これまで複数企業の監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。
社外監査役山口財申氏は、金融証券業、小売業、人材サービス業など、多業種での多岐にわたる経験を有しており、複数社で取締役を歴任し、企業経営全般に関する幅広い知見と豊富な経験を有しております。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、原則として全員が取締役会に出席するほか、代表取締役や取締役、執行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役等の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。その他にも内部監査部門と連携してコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、会計監査人と定期的に情報交換等を実施し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
| 区分 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 佐藤 謙 | 全13回中13回(100%) |
| 社外監査役 | 宮﨑 尚 | 全13回中13回(100%) |
| 社外監査役 | 鈴木 正明 | 全13回中13回(100%) |
| 社外監査役 | 山口 財申 | 全13回中13回(100%) |
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、重要な稟議・書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告・主要稟議の報告、代表取締役・社外取締役・執行役員等との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
a.組織と監査体制
当社は、代表取締役社長の直下に内部監査室(内部監査室長1名、副室長1名)を設置し、その役割として内部監査機能を担っています。内部監査室は、内部統制監査及び業務監査を担当し、期初に年間の監査基本計画を策定し、これに基づき個別の監査ごとに監査計画を定めることで、監査の対象、目的、方法、日程等を明確にしており、また代表取締役社長の承認を得ております。また、内部監査の計画策定から実施、報告まで、一貫して各監査対象部門から独立した立場で実施しており、「内部監査規程」においても独立して客観的な立場から評価すべき旨を定めております。
なお、個別の内部監査は内部監査室長の監督の下で独立性を保持した複数名の公認会計士、公認内部監査人等の職業的専門家と準委任契約を締結し、監査を実施することで監査品質の向上に取り組んでおります。
b.報告体制
金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制監査は、その評価結果を取締役会に報告しております。なお、その他の内部監査、例えば内部統制システム監査、コンプライアンス監査、不正監査、情報システム監査等は代表取締役社長にその監査結果を報告し承認を得た上で、常勤監査役、関係する執行役員、部門長に監査報告書を送付しております。
また、被監査部門において監査を通じて改善事項や重要な発見事項が識別された場合には、代表取締役社長の承認を得て、内部監査室より指摘及び助言指導を行うとともに、識別事項の対応状況を報告させております。
c.監査役、会計監査人との連携
常勤監査役、並びに監査役会に対しては内部監査結果を共有することに加えて監査の状況を共有しており、必要な場合に、適時の意見交換会等の会合を通じて双方の課題認識を共有するなど緊密に連携しています。
内部監査室長は、会計監査人が開催する監査報告会に出席し、情報交換、並びに意見交換を行っており、必要な場合に、随時意見交換会を目的とした会合を開催しております。
③ 会計監査の状況
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査を実施しております。会計監査人に対しては、金融商品取引法に基づく内部統制監査については監査計画の策定から評価実施、報告に至るまで、情報共有、意見交換を継続的に行っております。また、期中会計監査についても、会計監査人から要求された必要な社内資料を全て速やかに提出し、適切な監査環境を確保しております。
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
(注)PwCあらた有限責任監査法人は、2023年12月1日付でPwC京都監査法人と合併し、名称をPwC Japan有限責任監査法人に変更しております。
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
林 壮一郎
木村 圭佑
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他12名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の監査役会が、会計監査人の独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し決定しております。
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2015年12月に制定(2018年2月一部改定)した「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施出来る相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査法人の品質管理体制に問題が無いこと、監査範囲、監査スケジュールなど具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
第26期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第27期(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1.異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
(2)退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
2.異動の年月日
2023年6月20日(第26回定時株主総会開催日)
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年7月10日
なお、上記就任年月日は株式会社AQインタラクティブにおける就任年月日となります。
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年6月20日開催予定の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、監査役会が現会計監査人の継続監査年数を考慮したうえで、PwCあらた有限責任監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に検討した結果、新たな視点での監査も期待でき、適任であると判断したためであります。
6.上記5.の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 38 | - | 53 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 38 | - | 53 | - |
上記以外に、前連結会計年度の監査に係る追加報酬として有限責任 あずさ監査法人に対して7百万円を支払っております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(前連結会計年度はKPMGメンバーファーム、当連結会計年度はプライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | 17 | - | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | - | 17 | - | - |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人による海外税制等についての助言業務並びに税務顧問業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
