有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、公認会計士等の専門分野の経験、見識を有した社外監査役3名と社内監査役1名で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。
常勤監査役佐藤 謙氏は、大手電機会社及び系列会社各社の経理部門において責任者を務めるなど、経理に関する豊富な知識や経験を有しており、その後複数企業の経営全般に携わり、監査役としての経験も有しております。
社外監査役宮﨑 尚氏は、ゲーム業界大手企業及び関連企業における経理財務部門での豊富な経験を持ち、その後複数企業において監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。
社外監査役鈴木 正明氏は、大手監査法人の代表社員を務めるなど公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しており、これまで複数企業の監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。
社外監査役山口 財申氏は、金融証券業、小売業、人材サービス業など、多業種での多岐にわたる経験を有しており、複数社で取締役を歴任し、企業経営全般に関する幅広い知見と豊富な経験を有しております。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、原則として全員が取締役会に出席するほか、代表取締役や取締役、執行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役等の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。その他にも内部監査部門と連携してコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、会計監査人と定期的に情報交換等を実施し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、重要な稟議・書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告・主要稟議の報告、代表取締役・社外取締役・執行役員等との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
a. 組織と監査体制
当社は、代表取締役社長直下に内部監査室(室長1名、副室長1名)を設置し、内部統制監査および業務監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」に基づき、リスク評価に基づいた年間監査基本計画および個別監査計画に則り実施しており、監査対象、目的、方法、日程等を明確にしたうえで代表取締役社長の承認を得ております。監査は、内部監査室長の監督のもと、独立性を保持した外部のコンサルティング会社と準委任契約を締結し、公認会計士および公認内部監査人等の専門家が実施することにより、監査品質の向上および監査の独立性・透明性の確保に努めております。
b. 報告体制
内部統制報告制度に基づく評価結果は取締役会へ報告しております。その他の監査(内部統制システム監査、コンプライアンス監査等)については、代表取締役社長へ報告後、常勤監査役、関係する執行役員および部門長へ監査報告書を共有しております。監査を通じて識別された改善事項等については、代表取締役社長の承認を得たうえで、内部監査室より助言・指導を行い、期末までに対応状況の確認(フォローアップ)を実施しております。
c. 監査役、会計監査人との連携
常勤監査役および監査役会とは、内部監査結果および監査の状況を共有しており、必要に応じて意見交換を実施しております。また、内部監査室長は会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。なお、当該事業年度においては、内部統制監査、内部統制システム監査、コンプライアンス監査を、期中および期末にそれぞれ実施しております。また、JSOXにおけるIT統制(ITGCやITELC等)は、財務報告に係る内部統制評価の一環として整備および運用の評価対象としております。一方で、IT領域全般に関する個別監査については、前期から翌期までの合計3期間を通じて領域を分割し、実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査を実施しております。会計監査人に対しては、金融商品取引法に基づく内部統制監査については監査計画の策定から評価実施、報告に至るまで、情報共有、意見交換を継続的に行っております。また、期中会計監査についても、会計監査人から要求された必要な社内資料を全て速やかに提出し、適切な監査環境を確保しております。
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
林 壮一郎
木村 圭佑
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の監査役会が、会計監査人の独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し決定しております。
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2015年12月に制定(2018年2月一部改定)した「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施出来る相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査法人の品質管理体制に問題が無いこと、監査範囲、監査スケジュールなど具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
第26期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第27期(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1.異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
(2)退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
2.異動の年月日
2023年6月20日(第26回定時株主総会開催日)
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年7月10日
なお、上記就任年月日は株式会社AQインタラクティブにおける就任年月日となります。
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年6月20日開催予定の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、監査役会が現会計監査人の継続監査年数を考慮したうえで、PwCあらた有限責任監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に検討した結果、新たな視点での監査も期待でき、適任であると判断したためであります。
6.上記5.の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断をいたしました。
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は、公認会計士等の専門分野の経験、見識を有した社外監査役3名と社内監査役1名で構成され、独立社外監査役の独立性と社内監査役の高度な情報収集力を組み合わせた実効性のある監査を実施しています。
常勤監査役佐藤 謙氏は、大手電機会社及び系列会社各社の経理部門において責任者を務めるなど、経理に関する豊富な知識や経験を有しており、その後複数企業の経営全般に携わり、監査役としての経験も有しております。
社外監査役宮﨑 尚氏は、ゲーム業界大手企業及び関連企業における経理財務部門での豊富な経験を持ち、その後複数企業において監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。
社外監査役鈴木 正明氏は、大手監査法人の代表社員を務めるなど公認会計士として財務及び会計に関する高い知見を有しており、これまで複数企業の監査役を歴任し、エンターテイメント業界の経営全般に関する知見も有しております。
社外監査役山口 財申氏は、金融証券業、小売業、人材サービス業など、多業種での多岐にわたる経験を有しており、複数社で取締役を歴任し、企業経営全般に関する幅広い知見と豊富な経験を有しております。
独立社外監査役を含む当社の監査役は、原則として全員が取締役会に出席するほか、代表取締役や取締役、執行役員とそれぞれのテーマに応じた意見交換・議論を行うことで、取締役等の職務の執行状況を把握するとともに必要に応じ提言を行っております。その他にも内部監査部門と連携してコンプライアンスを中心とした会社の活動状況を把握するとともに、会計監査人と定期的に情報交換等を実施し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
| 区分 | 氏名 | 出席状況 |
| 常勤監査役 | 佐藤 謙 | 全13回中13回(100%) |
| 社外監査役 | 宮﨑 尚 | 全13回中13回(100%) |
| 社外監査役 | 鈴木 正明 | 全13回中13回(100%) |
| 社外監査役 | 山口 財申 | 全13回中13回(100%) |
監査役会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、取締役の職務執行の妥当性、事業報告及び附属明細書の適法性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
常勤監査役の活動としては、取締役会や経営会議等の重要な会議への出席、重要な稟議・書類等の閲覧、内部監査部門及び会計監査人との情報交換等を実施しています。
また、監査役会としては、常勤監査役からの活動報告・主要稟議の報告、代表取締役・社外取締役・執行役員等との意見交換会を実施する等して、取締役の職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。
② 内部監査の状況
a. 組織と監査体制
当社は、代表取締役社長直下に内部監査室(室長1名、副室長1名)を設置し、内部統制監査および業務監査を実施しております。内部監査は「内部監査規程」に基づき、リスク評価に基づいた年間監査基本計画および個別監査計画に則り実施しており、監査対象、目的、方法、日程等を明確にしたうえで代表取締役社長の承認を得ております。監査は、内部監査室長の監督のもと、独立性を保持した外部のコンサルティング会社と準委任契約を締結し、公認会計士および公認内部監査人等の専門家が実施することにより、監査品質の向上および監査の独立性・透明性の確保に努めております。
b. 報告体制
内部統制報告制度に基づく評価結果は取締役会へ報告しております。その他の監査(内部統制システム監査、コンプライアンス監査等)については、代表取締役社長へ報告後、常勤監査役、関係する執行役員および部門長へ監査報告書を共有しております。監査を通じて識別された改善事項等については、代表取締役社長の承認を得たうえで、内部監査室より助言・指導を行い、期末までに対応状況の確認(フォローアップ)を実施しております。
c. 監査役、会計監査人との連携
常勤監査役および監査役会とは、内部監査結果および監査の状況を共有しており、必要に応じて意見交換を実施しております。また、内部監査室長は会計監査人と定期的に意見交換を行い、監査の実効性向上に努めております。なお、当該事業年度においては、内部統制監査、内部統制システム監査、コンプライアンス監査を、期中および期末にそれぞれ実施しております。また、JSOXにおけるIT統制(ITGCやITELC等)は、財務報告に係る内部統制評価の一環として整備および運用の評価対象としております。一方で、IT領域全般に関する個別監査については、前期から翌期までの合計3期間を通じて領域を分割し、実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、PwC Japan有限責任監査法人と監査契約を締結しており、適宜監査を実施しております。会計監査人に対しては、金融商品取引法に基づく内部統制監査については監査計画の策定から評価実施、報告に至るまで、情報共有、意見交換を継続的に行っております。また、期中会計監査についても、会計監査人から要求された必要な社内資料を全て速やかに提出し、適切な監査環境を確保しております。
a.監査法人の名称
PwC Japan有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年間
c.業務を執行した公認会計士
林 壮一郎
木村 圭佑
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他14名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、当社の監査役会が、会計監査人の独立性、品質管理体制等を総合的に勘案し決定しております。
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
また、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
なお、取締役会が、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることを監査役会に請求し、監査役会はその適否を判断した上で、株主総会に提出する議案の内容を決定いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
2015年12月に制定(2018年2月一部改定)した「会計監査人の評価基準及び選定基準」に基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の事業内容に対応して効率的な監査業務を実施出来る相応の規模を持つこと、監査体制が整備されていること、監査法人の品質管理体制に問題が無いこと、監査範囲、監査スケジュールなど具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は以下のとおり異動しております。
第26期(連結・個別) 有限責任 あずさ監査法人
第27期(連結・個別) PwC Japan有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
1.異動に係る監査公認会計士等の名称
(1)選任する監査公認会計士等の名称 PwCあらた有限責任監査法人
(2)退任する監査公認会計士等の名称 有限責任 あずさ監査法人
2.異動の年月日
2023年6月20日(第26回定時株主総会開催日)
3.退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2007年7月10日
なお、上記就任年月日は株式会社AQインタラクティブにおける就任年月日となります。
4.退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
5.異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人は、2023年6月20日開催予定の第26回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりました。これに伴い、監査役会が現会計監査人の継続監査年数を考慮したうえで、PwCあらた有限責任監査法人の独立性、品質管理体制等を総合的に検討した結果、新たな視点での監査も期待でき、適任であると判断したためであります。
6.上記5.の理由及び経緯に対する意見
(1)退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(2)監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 53 | - | 47 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 計 | 53 | - | 47 | - |
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(プライスウォーターハウスクーパース)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | - | - | - | - |
| 連結子会社 | - | - | 38 | - |
| 計 | - | - | 38 | - |
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額についての同意の判断をいたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
