有価証券報告書-第21期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

※8 減損損失の内容は次のとおりであります。
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
① 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失
コンシューマ事業用資産	工具、器具及び備品	全国	20百万円
	ソフトウエア	-	19百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
コンシューマ事業用資産について、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じており、計画値の達成は困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失を認識し、当該資産の帳簿価額を全額減損損失としております。
③ 資産のグルーピング方法
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値によっておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
① 減損損失を認識した資産

用途	種類	場所	減損損失
コンシューマ事業用資産	工具、器具及び備品	全国	79百万円
	ソフトウエア	-	19百万円

② 減損損失の認識に至った経緯
コンシューマ事業用資産について、当初想定していた収益の進捗に大きな遅れが生じており、計画値の達成は困難であると判断したことから、今後収益が見込めないと認められた資産について減損損失を認識しております。
③ 資産のグルーピング方法
減損会計の適用にあたっては、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。