有価証券報告書-第18期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
提出会社
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成16年6月23日決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 6名 当社監査役 2名 当社従業員 50名 子会社取締役 4名 子会社従業員 33名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 512,000株
付与日	平成16年8月2日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成18年6月24日～平成26年6月23日

(注) 平成17年7月20日付の株式分割(1株につき2株の割合)、平成18年4月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成16年6月23日決議 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	369,200
権利確定	-
権利行使	15,600
失効	353,600
未行使残	-

(注) 平成17年7月20日付の株式分割(1株につき2株の割合)、平成18年4月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報

	平成16年6月23日決議 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	766
行使時平均株価 (円)	736
付与日における公正な評価単価 (円)	-

(注) 平成17年7月20日付の株式分割(1株につき2株の割合)、平成18年4月1日付の株式分割(1株につき2株の割合)及び平成25年10月1日付の株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
連結子会社 株式会社エンタースフィア
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
売上原価の株式報酬費	-	-
一般管理費の株式報酬費	-	-

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成22年6月7日決議 ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 15株
付与日	平成22年6月8日
権利確定条件	権利行使時においても当社又は当社の子会社の取締役、監査役もしくは従業員その他これに準ずる地位にあること。ただし、任期満了による退任、定年退職その他これに準ずる正当な理由のある場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	平成24年6月8日～平成32年6月7日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成27年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数

	平成22年6月7日決議 ストック・オプション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-
付与	-
連結子会社化による増加	-
失効	-
権利確定	-
未確定残	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	11
権利確定	-
連結子会社化による増加	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	11

②単価情報

	平成22年6月7日決議 ストック・オプション
権利行使価格 (円)	50,000
行使時平均株価 (円)	-
付与日における公正な評価単価 (円)	-

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
連結子会社株式会社エンタースフィアのストック・オプションについては、未公開企業であるため、本源的価値の見積りによっております。当該本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法に基づいた方法によっております。なお、算定した株式の評価額が権利行使価格以下となるため、付与時点の単価当たりの本源的価値は零となり、ストック・オプションの公正な評価単価も零と算定しております。