資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は前払消費税に計上のうえ、5年間で均等償却しております
(2)連結納税制度
当事業年度から連結納税制度を適用しております。2016/02/04 16:12

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
なお、資産に係る控除対象外消費税額等のうち、税法に定める繰延消費税額等は前払消費税に計上のうえ、5年間で均等償却しております。
②連結納税制度
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。2016/02/04 16:12

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1.期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

2016/02/04 16:12

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「マナチュラ事業」に分類しておりましたマナ・イニシアチヴ㈱は、平成25年11月14日付での株式の売却により、連結除外となったことにより、当該事業がなくなったため報告セグメントを削除しております。また、Syoumail㈱は、平成26年7月30日付で社名を㈱アジェットクリエイティブに変更し、新規事業として、小規模分譲型ソーラー(出力50kW未満の太陽光発電システム)に関する設備機器販売及び設置工事の請負事業を開始したことにより、新たに「太陽光事業」として開示しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2016/02/04 16:12

#5 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、グループ会社の事業活動の支援・管理を含んでおります。
2 セグメント資産の調整額△61,859千円は、セグメント間取引消去が含まれております。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と一致しております。2016/02/04 16:12

#6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社
九頭龍企画㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/02/04 16:12

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

子会社株式売却益 49,077千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 75,584千円

2016/02/04 16:12

#8 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。2016/02/04 16:12

#9 固定資産除却損の注記

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2016/02/04 16:12

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2016/02/04 16:12

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1. 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2016/02/04 16:12

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2016/02/04 16:12

#13 有形固定資産除却損の注記

※3. 有形固定資産除却損の内訳

2016/02/04 16:12

#14 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※3.当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりマナ・イニシアチヴ㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにマナ・イニシアチヴ㈱の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

2016/02/04 16:12

#15 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県神戸市他	主として店舗用資産	建物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、のれん

当社グループは、事業用資産においては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位毎に、また遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額26,705千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物262千円、機械装置及び運搬具4,477千円、その他有形固定資産3,395千円、のれん18,569千円であります。

2016/02/04 16:12

#16 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2.前連結会計年度に事業譲受又は事業譲渡により増加または減少した資産及び負債の主な内訳
(事業譲渡)

2016/02/04 16:12

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)		当事業年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48,121千円		81,095千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/04 16:12

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)		当連結会計年度(平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	51,225千円		51,327千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/04 16:12

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2016/02/04 16:12

#20 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、資産の合計額の100分の5を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,188千円は、「前渡金」6,665千円、「その他」4,522千円として組み替えております。

2016/02/04 16:12

#21 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/02/04 16:12

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
当社グループは、不動産賃貸借契約に基づく本社ビル等の契約終了時における原状回復義務を負っておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、原状回復義務の履行時期を合理的に見積もることが困難であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

2016/02/04 16:12

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
機械装置及び運搬具 7～ 8年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。2016/02/04 16:12

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2016/02/04 16:12

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年9月30日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(9)長期貸付金	380	380	-
資産計	34,389	34,389	-
(1)支払手形及び買掛金	6,088	6,088	-

(*1)短期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)立替金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

2016/02/04 16:12

#26 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はイーディーコントライブ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	194,281千円
固定資産合計	66,169

2016/02/04 16:12

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年10月1日至 平成25年9月30日)	当連結会計年度(自 平成25年10月1日至 平成26年9月30日)
純資産の部の合計額(千円)	△146,495	109,804
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	1,360	7,000
(うち新株予約権)	(1,360)	(7,000)

3.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/02/04 16:12