訂正有価証券報告書-第30期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年9月30日)		当事業年度 (平成26年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	48,121千円		81,095千円
投資有価証券評価損	2,587		2,587
固定資産減損	6,986		3,861
子会社株式評価損	96,104		3,029
関係会社株式評価損	91,661		91,661
税務上の繰越欠損金	824,026		662,611
小計	1,069,487		844,846
評価性引当額	△1,069,487		△844,846
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	147		-
繰延税金負債合計	147		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、前事業年度の38.0%から35.6%に変更されております。
この税率変更による影響はありません。