固定資産

	前事業年度 (自平成24年10月1日至平成25年9月30日)	当事業年度 (自平成25年10月1日至平成26年9月30日)
工具器具備品	-千円	17千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#6 有形固定資産除却損の注記

※3. 有形固定資産除却損の内訳

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#7 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 75,584千円
固定資産 1,661千円
流動負債 107,165千円

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県神戸市他	主として店舗用資産	建物、機械装置及び運搬具、その他有形固定資産、のれん

当社グループは、事業用資産においては、事業区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最少単位毎に、また遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
営業損益の低迷により収益性が著しく低下しており、回復の見込みが乏しい資産グループについて減損損失を認識し、各々の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額26,705千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は建物262千円、機械装置及び運搬具4,477千円、その他有形固定資産3,395千円、のれん18,569千円であります。

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#9 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

流動資産 2,476千円
固定資産 593千円
流動負債 2,923千円

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年9月30日)	当事業年度(平成26年9月30日)
投資有価証券評価損	2,587	2,587
固定資産減損	6,986	3,861
子会社株式評価損	96,104	3,029

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度については、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年9月30日)	当連結会計年度(平成26年9月30日)
投資有価証券	2,587	2,587
固定資産減損	6,986	12,982
返品調整引当金	1,441	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2016/02/04 16:12

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～15年
機械装置及び運搬具 7～ 8年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(最長5年)に基づく定額法によっております。2016/02/04 16:12

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はイーディーコントライブ株式会社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

流動資産合計	194,281千円
固定資産合計	66,169

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