有価証券報告書-第31期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)
当社グループは、企業体質の強化と中長期的な事業成長による収益力の向上を図りながら、株主への適切な利益配分を基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
しかしながら、当期においては損失を計上したことから無配とし、新規事業の成長加速、既存事業における業務効率の改善を課題とし、内部留保の充実に努めることによって早期の業績回復に尽力してまいります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
しかしながら、当期においては損失を計上したことから無配とし、新規事業の成長加速、既存事業における業務効率の改善を課題とし、内部留保の充実に努めることによって早期の業績回復に尽力してまいります。