有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所及び飲食店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
なお、一部の本社事務所及び一部の飲食店舗については、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する差入敷金保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
契約残存期間を使用見込期間とみなし、割引率は0.163%～0.900%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成27年10月1日 至 平成28年9月30日)
期首残高	-千円	-千円
連結範囲変更に伴う増加	-	44,214
時の経過による調整額	-	26
期末残高	-	44,241