有価証券報告書-第32期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第31期)(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)平成28年2月4日 関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第31期)(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)平成28年2月4日 関東財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第32期第1四半期)(自平成27年10月1日 至平成27年12月31日)平成28年2月15日関東財務局長に提出
(第32期第2四半期)(自平成28年1月1日 至平成28年3月31日)平成28年4月25日関東財務局長に提出
(第32期第3四半期)(自平成28年4月1日 至平成28年6月30日)平成28年8月15日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
平成28年1月21日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(金融商品取引法第193条の2第1項及び第2項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年2月16日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年4月11日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年4月25日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年6月14日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)及び第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年7月4日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年12月8日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書であります。
平成28年12月14日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)及び第19条第2項第19号(連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書であります。
(5)有価証券届出書及びその添付書類
平成28年6月28日関東財務局長に提出
(6)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年2月4日関東財務局長に提出
事業年度(第30期)(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
平成28年2月9日関東財務局長に提出
事業年度(第31期)(自平成26年10月1日 至平成27年9月30日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(7)内部統制報告書の訂正報告書
平成28年2月4日関東財務局長に提出
事業年度(第30期)(自平成25年10月1日 至平成26年9月30日)の内部統制報告書に係る訂正報告書であります。
(8)四半期報告書の訂正報告書及び確認書
平成28年2月4日関東財務局長に提出
(第31期第1四半期)(自平成26年10月1日 至平成26年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第31期第2四半期)(自平成27年1月1日 至平成27年3月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(第31期第3四半期)(自平成27年4月1日 至平成27年6月30日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。
(9)有価証券届出書の訂正届出書
平成28年7月4日関東財務局長に提出
平成28年6月28日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。