親会社株主に帰属する当期純利益
連結
- 2017年7月31日
- 1億8888万
- 2018年7月31日 +37.89%
- 2億6045万
- 2019年7月31日 +101.31%
- 5億2432万
- 2020年7月31日 +8.27%
- 5億6770万
- 2021年7月31日 +30.53%
- 7億4103万
- 2022年7月31日 +5.12%
- 7億7898万
- 2023年7月31日 -14.61%
- 6億6519万
個別
- 2008年7月31日
- 7221万
- 2009年7月31日 +14.42%
- 8262万
- 2010年7月31日 +27.55%
- 1億539万
- 2011年7月31日 +31.65%
- 1億3874万
- 2012年7月31日 -94.38%
- 779万
- 2013年7月31日 +999.99%
- 9172万
- 2014年7月31日 +74.7%
- 1億6024万
- 2015年7月31日 +40.07%
- 2億2444万
- 2016年7月31日 +3.37%
- 2億3200万
- 2017年7月31日 +25%
- 2億9000万
- 2018年7月31日 -17.93%
- 2億3800万
- 2019年7月31日 +159.66%
- 6億1800万
- 2020年7月31日 -0.65%
- 6億1400万
- 2021年7月31日 +43.81%
- 8億8300万
- 2022年7月31日 -16.87%
- 7億3400万
- 2023年7月31日 -6.4%
- 6億8700万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第6次中期経営計画(2021年7月期～2023年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。2023/10/30 9:04
当連結会計年度における売上高は、包装機械事業・生産機械事業ともに顧客の設備投資需要が堅調に推移したことに伴い、前連結会計年度に比べ411百万円の増収となり、過去最高の売上高となりました。一方で利益につきましては、国内外での積極的な販売活動の展開によりグループ全体で販売費及び一般管理費が増加したことに加え、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う仕入価格の上昇により売上総利益率が前連結会計年度を下回ったことも影響し、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,054百万円(前期比4.8%増)、営業利益は930百万円(前期比17.4%減)、経常利益は939百万円(前期比17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は665百万円(前期比14.6%減)となりました。 - #2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
- 3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/10/30 9:04
前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 1株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 778,980 665,190 普通株主に帰属しない金額(千円) - -