賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年7月31日
- 2923万
- 2009年7月31日 +2.16%
- 2986万
- 2010年7月31日 +4.68%
- 3126万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費（連結）
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2023/10/30 9:04
前連結会計年度(自 2021年8月1日至 2022年7月31日) 当連結会計年度(自 2022年8月1日至 2023年7月31日) 給与及び手当 585,732 千円 666,067 千円 役員賞与引当金繰入額 15,750 千円 17,250 千円 退職給付費用 24,631 千円 26,828 千円 - #2 会計方針に関する事項（連結）
- 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/10/30 9:04
② 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う金額を計上しております。 - #3 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2023/10/30 9:04
(単位:千円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 役員賞与引当金 15,750 17,250 15,750 17,250 製品保証引当金 18,610 82,284 18,610 82,284 - #4 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/10/30 9:04
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。前事業年度(2022年7月31日) 当事業年度(2023年7月31日) 住民税均等割等 - 0.09 役員賞与引当金 - 0.56 試験研究費税額控除 - △1.63 - #5 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2023/10/30 9:04
(2) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う金額を計上しております。