有価証券報告書-第64期(2024/08/01-2025/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金	2,998	千円	3,052	千円
退職給付引当金	14,153		15,915
株式給付引当金	12,855		16,161
製品保証引当金	10,964		12,679
棚卸資産	42,160		46,069
減価償却超過額	3,947		3,944
未払事業税	10,799		9,650
未払賞与	17,267		-
その他	8,598		8,825
繰延税金資産合計	123,745		116,298
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△13,961		△15,955
その他	△1,261		△1,243
繰延税金負債合計	△15,222		△17,198
繰延税金資産純額	108,522		99,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年7月31日)		当事業年度 (2025年7月31日)
法定実効税率	30.60	%	30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.19		0.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.01		△0.02
住民税均等割等	0.09		0.08
役員賞与引当金	0.72		0.74
試験研究費税額控除	△2.24		△2.96
賃上げ促進税制による税額控除	△1.47		△4.46
税率変更による期末繰延税金資産の増減額修正	-		△0.24
その他	△0.56		△0.80
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.31		23.11

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.60%から31.50%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,943千円増加し、法人税等調整額が2,399千円、その他有価証券評価差額金が455千円それぞれ減少しております。