有価証券報告書-第62期(2022/08/01-2023/07/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金	7,910	千円	7,910	千円
退職給付引当金	13,356		13,594
株式給付引当金	9,735		12,183
製品保証引当金	5,694		25,179
棚卸資産	5,762		8,948
減価償却超過額	4,172		4,060
未払事業税	9,140		8,697
未払賞与	18,095		16,516
研究開発費	12,476		-
その他	12,535		8,877
繰延税金資産合計	98,880		105,968
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,468		△12,684
その他	△1,365		△1,313
繰延税金負債合計	△7,833		△13,997
繰延税金資産純額	91,047		91,970

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年7月31日)		当事業年度 (2023年7月31日)
法定実効税率	-	%	30.60	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.19
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.01
住民税均等割等	-		0.09
役員賞与引当金	-		0.56
試験研究費税額控除	-		△1.63
賃上げ促進税制による税額控除	-		△2.57
その他	-		△0.37
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		26.86

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。