有価証券報告書-第60期(令和2年8月1日-令和3年7月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金	13,140	千円	13,198	千円
退職給付引当金	12,165		12,838
株式給付引当金	7,803		10,858
製品保証引当金	6,497		4,424
たな卸資産	5,106		6,191
減価償却超過額	677		4,492
未払事業税	6,999		15,449
未払賞与	14,341		14,926
研究開発費	12,069		12,476
その他	10,896		12,158
繰延税金資産合計	89,699		107,015
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,751		△5,421
その他	△1,443		△1,416
繰延税金負債合計	△6,195		△6,837
繰延税金資産純額	83,503		100,178

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年7月31日)		当事業年度 (2021年7月31日)
法定実効税率	30.07	%	30.07	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37		0.07
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.20		△2.39
住民税均等割等	0.10		0.07
役員賞与引当金	1.02		0.73
試験研究費税額控除	△1.33		△0.91
その他	0.62		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.64		27.55

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「北名古屋市市税条例の一部を改正する条例」が2021年3月に成立し、2021年10月1日以後に開始する事業年度から法人市民税の法人税割の超過課税が実施されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.07%から、2022年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.60%に変更されております。
この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。