有価証券報告書-第53期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成25年7月31日)

(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,138	千円
退職給付引当金	13,298
製品保証引当金	7,221
たな卸資産	33,490
減価償却超過額	2,171
未払事業税	5,496
その他	5,022
繰延税金資産合計	85,838
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	4,322
繰延税金負債合計	4,322
繰延税金資産の純額	81,515

当事業年度(平成26年7月31日)

(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,059	千円
退職給付引当金	13,849
製品保証引当金	5,249
たな卸資産	22,984
減価償却超過額	1,230
未払事業税	5,022
未払費用	11,982
その他	7,197
繰延税金資産合計	86,575
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,707
繰延税金負債合計	6,707
繰延税金資産の純額	79,867

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年7月31日)		当事業年度 (平成26年7月31日)
法定実効税率	37.31	%	37.31	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.61		1.02
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13		△0.11
住民税均等割等	0.61		0.35
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		0.94
役員賞与引当金	2.17		2.23
試験研究費税額控除	△8.07		△7.69
所得拡大促進税制税額控除	―		△1.52
その他	△1.08		△0.83
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.42		31.69

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.31%から34.94%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,207千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が2,207千円増加しております。