有価証券報告書-第53期(平成25年8月1日-平成26年7月31日)

(1) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は4,366百万円となり、前事業年度末に比べて608百万円増加いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が475百万円増加したこと、現金及び預金が174百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、当事業年度末残高は924百万円となり、前事業年度末に比べて20百万円増加いたしました。この主たる要因は、無形固定資産が27百万円増加したこと等によります。
当事業年度末における流動負債の残高は2,227百万円となり、前事業年度末に比べて524百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が381百万円増加したこと、前受金が84百万円増加したこと等によります。
固定負債につきましては、当事業年度末残高は94百万円となり、前事業年度末に比べて1百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産の残高は2,968百万円となり、前事業年度末に比べ102百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が98百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の総資産及び負債純資産合計は5,290百万円となり、前事業年度末に比べ629百万円増加いたしました。
(2) 経営成績の分析
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要に改善が見られるとともに、輸出も増加するなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は新機種の拡販、新たなマーケットの開拓、海外販売体制の強化に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、給袋自動包装機の販売台数が減少したものの、大型包装システムの販売実績の増加が大きく寄与したことから、前事業年度に対し337百万円増収の4,850百万円となり、2期連続で過去最高の売上高を達成いたしました。
売上総利益につきましては、増収効果及び売上総利益率の改善(前期比0.7ポイント上昇)により前事業年度に比べ118百万円増加し、1,204百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、販売促進費の増加等に伴い前事業年度に比べ7百万円増加し、975百万円となりました。
以上のことから、当事業年度の営業利益は前事業年度に比べ111百万円増加し229百万円となりました。これに営業外損益を加減算した結果、経常利益は前事業年度に比べ98百万円増加し234百万円となりました。
当期純利益につきましては、法人税等の計上の結果、前事業年度に比べ68百万円増加し160百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。