有価証券報告書-第55期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(1) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は4,876百万円となり、前事業年度末に比べて721百万円増加いたしました。この主たる要因は、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が539百万円増加したこと、棚卸資産が180百万円増加したこと等によります。
固定資産につきましては、当事業年度末残高は947百万円となり、前事業年度末に比べて3百万円減少いたしました。この主たる要因は、投資その他の資産が42百万円増加したものの、有形固定資産が36百万円減少したこと、無形固定資産が9百万円減少したこと等によります。
当事業年度末における流動負債の残高は2,439百万円となり、前事業年度末に比べて562百万円増加いたしました。この主たる要因は、仕入債務が555百万円増加したこと等によります。
固定負債につきましては、当事業年度末残高は103百万円となり、前事業年度末に比べて6百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産の残高は3,282百万円となり、前事業年度末に比べ148百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が156百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の総資産及び負債純資産合計は5,824百万円となり、前事業年度末に比べ717百万円増加いたしました。
(2) 経営成績の分析
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要が堅調であったとともに、輸出も増加するなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加により、給袋自動包装機の販売台数が増加したものの、製袋自動包装機及び大型包装システムの販売実績が大きく減少したことから、前事業年度に対し366百万円の減収となりました。
売上総利益につきましては、減収に伴い前事業年度に比べ87百万円減少し、1,455百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費の減少等に伴い前事業年度に比べ104百万円減少し、1,123百万円となりました。
以上のことから、当事業年度の営業利益は前事業年度に比べ17百万円増加し331百万円となりました。これに営業外損益を加減算した結果、経常利益は前事業年度に比べ12百万円増加し332百万円となりました。
当期純利益につきましては、法人税等の計上の結果、前事業年度に比べ7百万円増加し232百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。