(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、底堅い動きであった個人消費に停滞感が見られたものの、雇用・所得環境や企業収益については改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要にやや減速傾向が見られたものの、輸出は前年から増加するなど、引き続き堅調に推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加により、給袋自動包装機の販売台数が増加したものの、製袋自動包装機及び大型包装システムの販売実績が大きく減少したことから、前事業年度に対し366百万円の減収となりました。
収益面につきましては、減収に伴い売上総利益は減少したものの、売上総利益の減少額以上に販売費及び一般管理費が抑制できたことから、営業利益及び経常利益並びに当期純利益は前事業年度に対し増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,044百万円(前期比6.8%減)、営業利益は331百万円(前期比5.7%増)、経常利益は332百万円(前期比3.9%増)、当期純利益は232百万円(前期比3.4%増)となりました。
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントを品目別に分類した場合における品目ごとの売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数が前事業年度より増加したことから、売上高は2,982百万円(前期比32.6%増)となりました。
製袋自動包装機は、販売台数が前事業年度より減少したことから、売上高は317百万円(前期比53.9%減)となりました。
包装関連機器等は、大型包装システムの販売実績が前事業年度より減少したことから、売上高は413百万円(前期比65.6%減)となりました。
保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が前事業年度より増加したことから、売上高は1,331百万円(前期比4.6%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ101百万円増加(前期比5.4%増)し、当事業年度末には1,978百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は200百万円(前事業年度は175百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、仕入債務の増加額555百万円、税引前当期純利益332百万円等であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額551百万円、たな卸資産の増加額180百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は23百万円(前事業年度は219百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の純減額64百万円であり、支出の主な内訳は、関係会社出資金の払込による支出50百万円、有形固定資産の取得による支出29百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は75百万円(前事業年度は65百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額75百万円等であります。