有価証券報告書-第54期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
業績等の概要
(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に一部弱さが見られたものの底堅い動きが続き、雇用・所得環境や企業収益については改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要が堅調であったとともに、輸出も増加するなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加や海外市場の販路開拓の効果により、汎用タイプの自動包装機の販売台数が大きく増加したことから、前事業年度に対し560百万円の増収となり、3期連続で過去最高の売上高を達成いたしました。
収益面につきましては、研究開発費等の増加に伴い販売費及び一般管理費が前事業年度より大きく増加したものの、増収効果による売上総利益の増加により、営業利益及び経常利益並びに当期純利益は前事業年度に対し増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,411百万円(前期比11.6%増)、営業利益は314百万円(前期比36.9%増)、経常利益は319百万円(前期比36.3%増)、当期純利益は224百万円(前期比40.1%増)となりました。
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントを品目別に分類した場合における品目ごとの売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数が前事業年度より増加したことから、売上高は2,248百万円(前期比26.3%増)となりました。
製袋自動包装機は、高機能機種の販売台数が前事業年度より増加したことから、売上高は689百万円(前期比38.6%増)となりました。
包装関連機器等は、大型包装システムの販売実績が前事業年度より減少したことから、売上高は1,201百万円(前期比25.1%減)となりました。
保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が前事業年度より増加したことから、売上高は1,272百万円(前期比31.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ108百万円減少(前期比5.5%減)し、当事業年度末には1,877百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は175百万円(前事業年度は269百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益319百万円、売上債権の減少額481百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額510百万円、たな卸資産の増加額115百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は219百万円(前事業年度は5百万円の獲得)となりました。これは、主に定期預金の純増額160百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は65百万円(前事業年度は61百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額65百万円等であります。
当事業年度におけるわが国経済は、個人消費に一部弱さが見られたものの底堅い動きが続き、雇用・所得環境や企業収益については改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要が堅調であったとともに、輸出も増加するなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加や海外市場の販路開拓の効果により、汎用タイプの自動包装機の販売台数が大きく増加したことから、前事業年度に対し560百万円の増収となり、3期連続で過去最高の売上高を達成いたしました。
収益面につきましては、研究開発費等の増加に伴い販売費及び一般管理費が前事業年度より大きく増加したものの、増収効果による売上総利益の増加により、営業利益及び経常利益並びに当期純利益は前事業年度に対し増益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は5,411百万円(前期比11.6%増)、営業利益は314百万円(前期比36.9%増)、経常利益は319百万円(前期比36.3%増)、当期純利益は224百万円(前期比40.1%増)となりました。
当社は、自動包装機械製造事業の単一セグメントでありますが、単一セグメントを品目別に分類した場合における品目ごとの売上高の概況は次のとおりであります。
給袋自動包装機は、販売台数が前事業年度より増加したことから、売上高は2,248百万円(前期比26.3%増)となりました。
製袋自動包装機は、高機能機種の販売台数が前事業年度より増加したことから、売上高は689百万円(前期比38.6%増)となりました。
包装関連機器等は、大型包装システムの販売実績が前事業年度より減少したことから、売上高は1,201百万円(前期比25.1%減)となりました。
保守消耗部品その他につきましては、保守案件の実績が前事業年度より増加したことから、売上高は1,272百万円(前期比31.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における当社の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ108百万円減少(前期比5.5%減)し、当事業年度末には1,877百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は175百万円(前事業年度は269百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益319百万円、売上債権の減少額481百万円等であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額510百万円、たな卸資産の増加額115百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は219百万円(前事業年度は5百万円の獲得)となりました。これは、主に定期預金の純増額160百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は65百万円(前事業年度は61百万円の使用)となりました。これは、主に配当金の支払額65百万円等であります。