有価証券報告書-第54期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資について主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、機械受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金は、すべて1年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、すべて1年以内に納付期日が到来します。
従業員預り金は、固定金利であり金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年7月31日)
(単位:千円)
当事業年度(平成27年7月31日)
(単位:千円)
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債権、(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 従業員預り金
要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年7月31日)
(単位:千円)
当事業年度(平成27年7月31日)
(単位:千円)
(注4)表示方法の変更
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「受取手形」に表示していた372,237千円は、「受取手形」356,609千円、「電子記録債権」15,628千円として組み替えております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、銀行等金融機関からの借入による資金調達は行っておりません。
資金運用につきましては、新たな事業投資に備え、余資について主に流動性・安全性を重視した金融商品で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、機械受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金、預り金は、すべて1年以内の支払期日であります。
未払法人税等及び未払消費税等は、すべて1年以内に納付期日が到来します。
従業員預り金は、固定金利であり金利変動リスクはありません。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前事業年度(平成26年7月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 2,086,148 | 2,086,148 | ― |
(2) 受取手形 | 356,609 | 356,609 | ― |
(3) 電子記録債権 | 15,628 | 15,628 | ― |
(4) 売掛金 | 1,116,788 | 1,116,788 | ― |
(5) 未収入金 | 86,260 | 86,260 | ― |
(6) 投資有価証券 | 41,199 | 41,199 | ― |
資産計 | 3,702,634 | 3,702,634 | ― |
(1) 支払手形 | 290,957 | 290,957 | ― |
(2) 電子記録債務 | ― | ― | ― |
(3) 買掛金 | 1,350,847 | 1,350,847 | ― |
(4) 未払金 | 70,382 | 70,382 | ― |
(5) 未払法人税等 | 49,530 | 49,530 | ― |
(6) 未払消費税等 | 9,691 | 9,691 | ― |
(7) 預り金 | 23,929 | 23,929 | ― |
(8) 従業員預り金 | 218,400 | 218,400 | ― |
負債計 | 2,013,739 | 2,013,739 | ― |
当事業年度(平成27年7月31日)
(単位:千円)
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 現金及び預金 | 2,142,790 | 2,142,790 | ― |
(2) 受取手形 | 169,583 | 169,583 | ― |
(3) 電子記録債権 | 65,436 | 65,436 | ― |
(4) 売掛金 | 772,770 | 772,770 | ― |
(5) 未収入金 | 149,302 | 149,302 | ― |
(6) 投資有価証券 | 51,005 | 51,005 | ― |
資産計 | 3,350,889 | 3,350,889 | ― |
(1) 支払手形 | 148,785 | 148,785 | ― |
(2) 電子記録債務 | 94,086 | 94,086 | ― |
(3) 買掛金 | 888,911 | 888,911 | ― |
(4) 未払金 | 82,502 | 82,502 | ― |
(5) 未払法人税等 | 99,462 | 99,462 | ― |
(6) 未払消費税等 | 52,164 | 52,164 | ― |
(7) 預り金 | 33,405 | 33,405 | ― |
(8) 従業員預り金 | 237,234 | 237,234 | ― |
負債計 | 1,636,553 | 1,636,553 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形、(3) 電子記録債権、(4) 売掛金、(5) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)をご参照ください。
負債
(1) 支払手形、(2) 電子記録債権、(3) 買掛金、(4) 未払金、(5) 未払法人税等、(6) 未払消費税等、(7) 預り金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(8) 従業員預り金
要求払預金であるため、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円) | ||
区分 | 平成26年7月31日 | 平成27年7月31日 |
非上場株式 | 5,500 | 5,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(平成26年7月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 2,085,445 | ― | ― | ― |
受取手形 | 356,609 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 15,628 | ― | ― | ― |
売掛金 | 1,116,788 | ― | ― | ― |
未収入金 | 86,260 | ― | ― | ― |
合計 | 3,660,732 | ― | ― | ― |
当事業年度(平成27年7月31日)
(単位:千円)
1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
現金及び預金 | 2,141,833 | ― | ― | ― |
受取手形 | 169,583 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 65,436 | ― | ― | ― |
売掛金 | 772,770 | ― | ― | ― |
未収入金 | 149,302 | ― | ― | ― |
合計 | 3,298,926 | ― | ― | ― |
(注4)表示方法の変更
前事業年度において、「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「受取手形」に表示していた372,237千円は、「受取手形」356,609千円、「電子記録債権」15,628千円として組み替えております。