(有価証券関係)
1 その他有価証券
前事業年度(平成26年7月31日)

区分	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの	株式	41,199	22,001	19,197
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの	株式	―	―	―
合計		41,199	22,001	19,197

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(平成27年7月31日)

区分	種類	貸借対照表計上額 (千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を 超えるもの	株式	51,005	22,001	29,004
貸借対照表計上額が取得原価を 超えないもの	株式	―	―	―
合計		51,005	22,001	29,004

(注) 非上場株式(貸借対照表計上額 5,500千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2 事業年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損の判定にあたっては、事業年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。