有価証券報告書-第54期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

【提出】
2015/10/26 9:39
【資料】
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【項目】
78項目

事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 主要最終ユーザーについて
当社の製品売上高構成比を最終ユーザー業界別に区分すると、下表のとおりとなっております。
期 別前事業年度
(自 平成25年8月1日
至 平成26年7月31日)
当事業年度
(自 平成26年8月1日
至 平成27年7月31日)
業 界構成比(%)構成比(%)
食品業界80.781.8
化学関連業界8.510.5
その他業界10.87.7
製品売上高合計100.0100.0

(注) 1 製品売上高構成比は、給袋自動包装機、製袋自動包装機及び包装関連機器等の売上高合計により算出しております。
2 食品業界には、精米・製氷・製粉・鰹節業界等を含めております。
3 化学関連業界には、製薬・化粧品業界のほか、健康食品関連についても含めております。
4 その他業界は、機械業界、受託包装業界、種苗業界、ペットフード業界等であります。
当社の自動包装機は、食品、化学品、医療用品等を包装するための設備であり、各業界の設備投資動向により当社の業績は影響を受けます。このため、当社は、成長業界向けの新製品を積極的に開発するとともに、幅広い業界向けに販売を展開することによりリスク分散に努めております。しかし、現状では当社製品の最終ユーザーは主に食品業界に属しているため、当社の業績は、当該業界の設備投資動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 特定の取引先への依存について
当社は、直接最終ユーザーに販売するほか、設備納入業者(度量衡製造業者や商社等)を経由した販売も行っております。特に度量衡製造業者である株式会社イシダへの売上高依存度は、下表のとおりであります。同社とは、昭和44年より安定した取引関係を継続しておりますが、同社における当社製品の販売政策、販売数量動向等により、当社の業績は影響を受ける可能性があります。
期 別前事業年度
(自 平成25年8月1日
至 平成26年7月31日)
当事業年度
(自 平成26年8月1日
至 平成27年7月31日)
相手先売上高(千円)構成比(%)売上高(千円)構成比(%)
株式会社イシダ703,23114.51,157,87221.4


(3) 四半期損益の変動と検収のタイミングによる期間損益への影響
当社の包装機械及び包装システムは、主に個別受注生産であり、顧客の設備投資時期の動向と高額案件の有無等により、四半期毎の経営成績が大きく変動する傾向にあります。
また、包装機械及び包装システムは、顧客による動作・品質の確認(検収)が終了した時点で売上計上しておりますが、顧客の事情等、何らかの理由で検収終了が当初予定と異なる場合があり、大型案件の場合、当社の期間損益に影響が及ぶ可能性があります。
(4) 生産拠点の一極集中について
当社は事業所を本社所在地である愛知県北名古屋市と東京都千代田区に有しておりますが、生産拠点は愛知県北名古屋市に集中しております。このため、中部地方において危険性が指摘されている東海地震や東南海地震等の自然災害が発生した場合には、生産設備及び人的に重大な損害を被る恐れがあり、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。