有価証券報告書-第54期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(1) 財政状態の分析
当事業年度末における流動資産の残高は4,155百万円となり、前事業年度末に比べて210百万円減少いたしました。この主たる要因は、棚卸資産が115百万円増加したものの、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が418百万円減少したこと等によります。
固定資産につきましては、当事業年度末残高は951百万円となり、前事業年度末に比べて27百万円増加いたしました。この主たる要因は、無形固定資産が20百万円増加したこと等によります。
当事業年度末における流動負債の残高は1,876百万円となり、前事業年度末に比べて351百万円減少いたしました。この主たる要因は、仕入債務が510百万円減少したこと等によります。
固定負債につきましては、当事業年度末残高は96百万円となり、前事業年度末に比べて2百万円増加いたしました。
当事業年度末における純資産の残高は3,133百万円となり、前事業年度末に比べ164百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が157百万円増加したこと等によります。
以上の結果、当事業年度末の総資産及び負債純資産合計は5,107百万円となり、前事業年度末に比べ183百万円減少いたしました。
(2) 経営成績の分析
包装機械業界におきましては、国内顧客企業の設備投資需要が堅調であったとともに、輸出も増加するなど、回復傾向で推移いたしました。
このような状況のなか、当社は海外事業の強化、ソリューションビジネスの拡大に取り組んでまいりました。
当事業年度の売上高につきましては、既存顧客企業の設備投資需要の増加や海外市場の販路開拓の効果により、汎用タイプの自動包装機の販売台数が大きく増加したことから、前事業年度に対し560百万円の増収となり、3期連続で過去最高の売上高を達成いたしました。
売上総利益につきましては、増収効果及び売上総利益率の改善(前期比3.6ポイント上昇)により前事業年度に比べ337百万円増加し、1,542百万円となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、研究開発費の増加等に伴い前事業年度に比べ252百万円増加し、1,228百万円となりました。
以上のことから、当事業年度の営業利益は前事業年度に比べ84百万円増加し314百万円となりました。これに営業外損益を加減算した結果、経常利益は前事業年度に比べ85百万円増加し319百万円となりました。
当期純利益につきましては、法人税等の計上の結果、前事業年度に比べ64百万円増加し224百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。