有価証券報告書-第61期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。未払法人税等は、1年以内に納付期日が到来します。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に子会社買収に係る資金調達であります。借入金は固定金利で調達しておりますので、金利変動リスクはありません。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(2022年7月31日)
(単位:千円)
(注) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
当連結会計年度(2022年7月31日)
(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
当連結会計年度(2022年7月31日)
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年7月31日)
(単位:千円)
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年7月31日)
(単位:千円)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。未払法人税等は、1年以内に納付期日が到来します。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に子会社買収に係る資金調達であります。借入金は固定金利で調達しておりますので、金利変動リスクはありません。
なお、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年7月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1) 投資有価証券 | 52,351 | 52,351 | - |
(2) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 416,686 | 416,313 | △372 |
当連結会計年度(2022年7月31日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(1)投資有価証券 | 57,260 | 57,260 | - |
(2)長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 333,380 | 331,946 | △1,433 |
(注) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、未収入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 2,955,309 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 1,523,063 | - | - | - |
電子記録債権 | 201,081 | - | - | - |
未収入金 | 235,380 | - | - | - |
合計 | 4,914,834 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年7月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
現金及び預金 | 2,760,436 | - | - | - |
受取手形及び売掛金 | 1,747,586 | - | - | - |
電子記録債権 | 243,387 | - | - | - |
未収入金 | 275,872 | - | - | - |
合計 | 5,027,282 | - | - | - |
(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年7月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | 100,000 | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 83,306 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 13,412 |
合計 | 183,306 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 13,412 |
当連結会計年度(2022年7月31日)
1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
短期借入金 | - | - | - | - | - | - |
長期借入金 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 13,412 | - |
合計 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 79,992 | 13,412 | - |
3. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年7月31日)
(単位:千円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
投資有価証券 | ||||
その他有価証券 | ||||
株式 | 57,260 | - | - | 57,260 |
(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度(2022年7月31日)
(単位:千円)
区分 | 時価 | |||
レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
長期借入金 (1年内返済予定を含む) | - | 331,946 | - | 331,946 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。