(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金	13,198	千円	7,910	千円
退職給付引当金	12,838		13,356
株式給付引当金	10,858		9,735
製品保証引当金	4,424		5,694
棚卸資産	6,191		5,762
減価償却超過額	4,492		4,172
未払事業税	15,449		9,140
未払賞与	14,926		18,095
研究開発費	12,476		12,476
その他	12,158		12,535
繰延税金資産合計	107,015		98,880
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,421		△6,468
その他	△1,416		△1,365
繰延税金負債合計	△6,837		△7,833
繰延税金資産純額	100,178		91,047

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年7月31日)		当事業年度 (2022年7月31日)
法定実効税率	30.07	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.07		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.39		-
住民税均等割等	0.07		-
役員賞与引当金	0.73		-
試験研究費税額控除	△0.91		-
その他	△0.09		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.55		-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。