(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は16,313千円であり、当事業年度は16,234千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前事業年度 平成27年3月31日現在	当事業年度 平成28年3月31日現在
年金資産の額	43,734百万円	41,445百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	54,932百万円	51,978百万円
差引額	△11,198百万円	△10,533百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 1.61% (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)
当事業年度 1.65% (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前事業年度6,859百万円、当事業年度6,511百万円)及び繰越不足金(前事業年度4,338百万円、当事業年度4,022百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間15年の元利均等償却であり、当社は財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前事業年度9,683千円、当事業年度9,710千円)を費用処理しております。
なお、(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
また、平成26年9月8日に代行部分の将来分支給義務免除の認可を受け、平成28年5月1日に過去分返上の認可を受けております。
3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当事業年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
退職給付引当金の期首残高	39,636	千円	36,332	千円
退職給付費用	△389		1,576
退職給付の支払額	△2,915		△1,648
退職給付引当金の期末残高	36,332		36,260

(注) 「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額(前事業年度19,181千円、当事業年度19,483千円)を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	36,332	千円	36,260	千円
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	36,332		36,260
退職給付引当金	36,332		36,260
貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	36,332		36,260

(注) 「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額(前事業年度275,021千円、当事業年度297,514千円)から中小企業退職金共済制度からの給付見込額(前事業年度238,689千円、当事業年度261,253千円)を控除して表示しております。
(3) 退職給付費用

	前事業年度 (自 平成26年8月1日 至 平成27年7月31日)		当事業年度 (自 平成27年8月1日 至 平成28年7月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	△389	千円	1,576	千円