(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,606千円、当連結会計年度16,596千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額	8,661百万円	9,224百万円
年金財政計算上の数理債務の額	10,458百万円	10,582百万円
差引額	△1,797百万円	△1,358百万円

(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前連結会計年度 1.72% (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)
当連結会計年度 1.72% (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,870百万円、当連結会計年度5,520百万円)及び剰余金(前連結会計年度4,072百万円、当連結会計年度4,163百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間12年9か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度8,461千円、当連結会計年度8,460百万円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	36,260	千円	37,274	千円
退職給付費用	10,494	千円	3,017	千円
退職給付の支払額	△9,480	千円	△2,512	千円
退職給付に係る負債の期末残高	37,274	千円	37,779	千円

(注) 「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額(前連結会計年度19,599千円、当連結会計年度20,810千円)を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年7月31日)		当連結会計年度 (平成30年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	37,274	千円	37,779	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	37,274	千円	37,779	千円
退職給付に係る負債	37,274	千円	37,779	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	37,274	千円	37,779	千円

(注) 「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額(前連結会計年度288,069千円、当連結会計年度303,098千円)から中小企業退職金共済制度からの給付見込額(前連結会計年度250,794千円、当連結会計年度265,318千円)を控除して表示しております。
(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成28年8月1日 至 平成29年7月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年8月1日 至 平成30年7月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	10,494	千円	3,017	千円

4.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,621千円、当連結会計年度3,665千円であります。