有価証券報告書-第58期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
(繰延税金資産)
未払役員退職慰労金	22,402	千円	22,402	千円
退職給付引当金	11,360		11,941
株式給付引当金	2,570		5,322
製品保証引当金	7,718		10,047
たな卸資産	10,689		6,624
減価償却超過額	318		126
未払事業税	4,917		10,442
未払賞与	11,925		13,733
研究開発費	-		7,769
その他	7,865		14,356
繰延税金資産合計	79,767		102,767
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△7,806		△5,743
その他	-		△1,494
繰延税金負債合計	△7,806		△7,238
繰延税金資産純額	71,960		95,528

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年7月31日)		当事業年度 (2019年7月31日)
法定実効税率	-	%	30.07	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△4.71
住民税均等割等	-		0.10
役員賞与引当金	-		0.98
試験研究費税額控除	-		△1.91
所得拡大促進税制税額控除	-		△1.80
その他	-		△0.15
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		23.30

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。