有価証券報告書-第55期(平成27年8月1日-平成28年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,210	千円	20,086	千円
退職給付引当金	11,501		10,906
製品保証引当金	3,874		4,254
受注損失引当金	12,566		2,937
たな卸資産	15,547		13,808
減価償却超過額	3,488		2,226
未払事業税	8,973		1,257
研究開発費	38,746		8,505
その他	8,589		14,281
繰延税金資産合計	122,500		78,263
(繰延税金負債)
未収事業税	―		468
その他有価証券評価差額金	9,179		4,992
繰延税金負債合計	9,179		5,460
繰延税金資産の純額	113,320		72,802

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年7月31日)		当事業年度 (平成28年7月31日)
法定実効税率	34.94	%	32.43	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.08		△0.03
住民税均等割等	0.26		0.25
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.05		1.07
役員賞与引当金	1.85		1.71
試験研究費税額控除	△7.04		△5.50
所得拡大促進税制税額控除	△3.55		―
その他	△0.32		△0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.79		30.16

3 法人税法等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.65%から、平成28年8月1日に開始する事業年度及び平成29年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.29%に、平成30年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.07%にそれぞれ変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,544千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が3,806千円、その他有価証券評価差額金が262千円それぞれ増加しております。