有価証券報告書-第56期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	20,086	千円	22,402	千円
退職給付引当金	10,906		11,209
製品保証引当金	4,254		5,435
受注損失引当金	2,937		―
たな卸資産	13,808		14,219
減価償却超過額	2,226		1,209
未払事業税	1,257		5,663
研究開発費	8,505		―
その他	14,281		8,663
繰延税金資産合計	78,263		68,801
(繰延税金負債)
未収事業税	△468		△7
その他有価証券評価差額金	△4,992		△7,509
繰延税金負債合計	△5,460		△7,517
繰延税金資産純額	72,802		61,284

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年7月31日)		当事業年度 (平成29年7月31日)
法定実効税率	32.43	%	30.29	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45		1.70
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03		△0.02
住民税均等割等	0.25		0.21
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.07		―
役員賞与引当金	1.71		1.22
試験研究費税額控除	△5.50		△4.16
所得拡大促進税制税額控除	―		△2.30
その他	△0.22		△0.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.16		26.68