有価証券報告書-第57期(平成29年8月1日-平成30年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	22,402	千円	-	千円
未払役員退職慰労金	-		22,402
退職給付引当金	11,209		11,360
株式給付引当金	-		2,570
製品保証引当金	5,435		7,718
たな卸資産	14,219		10,689
減価償却超過額	1,209		318
未払事業税	5,663		4,917
未払賞与	2,560		11,925
その他	6,102		7,865
繰延税金資産合計	68,801		79,767
(繰延税金負債)
未収事業税	△7		-
その他有価証券評価差額金	△7,509		△7,806
繰延税金負債合計	△7,517		△7,806
繰延税金資産純額	61,284		71,960

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年7月31日)		当事業年度 (平成30年7月31日)
法定実効税率	30.29	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.70		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.02		―
住民税均等割等	0.21		―
役員賞与引当金	1.22		―
試験研究費税額控除	△4.16		―
所得拡大促進税制税額控除	△2.30		―
その他	△0.26		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.68		―

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。