有価証券報告書-第54期(平成26年8月1日-平成27年7月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(平成26年7月31日)

(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,059	千円
退職給付引当金	13,849
製品保証引当金	5,249
たな卸資産	22,984
減価償却超過額	1,230
未払事業税	5,022
未払費用	11,982
その他	7,197
繰延税金資産合計	86,575
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,707
繰延税金負債合計	6,707
繰延税金資産の純額	79,867

当事業年度(平成27年7月31日)

(繰延税金資産)
役員退職慰労引当金	19,210	千円
退職給付引当金	11,501
製品保証引当金	3,874
受注損失引当金	12,566
たな卸資産	15,547
減価償却超過額	3,488
未払事業税	8,973
研究開発費	38,746
その他	8,589
繰延税金資産合計	122,500
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	9,179
繰延税金負債合計	9,179
繰延税金資産の純額	113,320

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年7月31日)		当事業年度 (平成27年7月31日)
法定実効税率	37.31	%	34.94	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02		0.68
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.11		△0.08
住民税均等割等	0.35		0.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.94		3.05
役員賞与引当金	2.23		1.85
試験研究費税額控除	△7.69		△7.04
所得拡大促進税制税額控除	△1.52		△3.55
その他	△0.83		△0.32
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.69		29.79

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は従来の34.94%から、平成27年8月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.43%に、平成28年8月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.65%にそれぞれ変更となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,749千円減少し、法人税等調整額が10,704千円、その他有価証券評価差額金が954千円それぞれ増加しております。