ゼネラルパッカー(6267)の株式給付引当金の推移 - 通期
連結
- 2019年7月31日
- 1770万
- 2020年7月31日 +46.61%
- 2595万
- 2021年7月31日 +37.96%
- 3580万
- 2022年7月31日 -11.13%
- 3181万
- 2023年7月31日 +25.14%
- 3981万
- 2024年7月31日 +5.52%
- 4201万
- 2025年7月31日 +22.73%
- 5156万
個別
- 2019年7月31日
- 1770万
- 2020年7月31日 +46.61%
- 2595万
- 2021年7月31日 +37.96%
- 3580万
- 2022年7月31日 -11.13%
- 3181万
- 2023年7月31日 +25.14%
- 3981万
- 2024年7月31日 +5.52%
- 4201万
- 2025年7月31日 +22.73%
- 5156万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2025/10/23 13:30
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 退職給付費用 22,934 千円 30,963 千円 株式給付引当金繰入額 8,862 千円 9,550 千円 旅費及び交通費 174,601 千円 209,324 千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は期末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 包装機械事業
当社及び連結子会社は、主に自動包装機械及び包装システムの設計・製造・販売、部品の販売、自動包装機械及び包装システムの保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 生産機械事業
連結子会社は、主に食品製菓製造機械及び装置の設計・製造・販売、部品の販売、食品製菓製造機械の保守サービス等の役務提供を行っております。顧客との契約に基づいて、商品又は製品を引き渡す履行義務を負っており、商品又は製品を顧客が検収した時点で顧客に支配が移転し履行義務が充足されることから、検収時に収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日または仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
20年の定額法により償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2025/10/23 13:30 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/10/23 13:30
(単位:千円) 受注損失引当金 - 1,602 - 1,602 株式給付引当金 42,012 9,550 - 51,562 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/10/23 13:30
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2024年7月31日) 当事業年度(2025年7月31日) 退職給付引当金 14,153 15,915 株式給付引当金 12,855 16,161 製品保証引当金 10,964 12,679
- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2025/10/23 13:30