- 6267
- 2026/09/04
- 時価
- 72億円
- PER 予
- 8.85倍
- 2010年以降
- 4.21-291.47倍
(2010-2025年) - PBR
- 0.89倍
- 2010年以降
- 0.45-1.47倍
(2010-2025年) - 配当 予
- 2.96%
- ROE 予
- 10.08%
- ROA 予
- 6.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2017/03/14 9:05
当第2四半期連結累計期間(自 平成28年8月1日至 平成29年1月31日) 賞与引当金繰入額 1,825 千円 役員退職慰労引当金繰入額 3,860 千円 退職給付費用 8,876 千円 - #2 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく四半期連結会計期間末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、四半期連結会計期間末退職給付債務を計上しております。なお、退職給付債務の算定は簡便法によっており、退職給付債務の金額は四半期連結会計期間末自己都合要支給額(中小企業退職金共済制度により支給される部分を除く)としております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、四半期連結会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の四半期決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
20年の定額法により償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他四半期連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消貴税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。2017/03/14 9:05