構築物

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法を採用しております。2017/10/26 9:42

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※4 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	2,869千円
その他(機械装置及び運搬具)	915千円

2017/10/26 9:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※6 有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	当連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)
建物及び構築物	0千円
その他(工具、器具及び備品)	0千円

2017/10/26 9:42

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～47年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
技術資産 20年
商標権 20年
自社利用のソフトウエア 社内利用可能期間(5年)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/10/26 9:42