剰余金の配当

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(a) 剰余金の配当等
当社は、資本政策及び配当政策を機動的に行うことができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第1項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

2018/10/26 9:00

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	8月1日から7月31日まで
基準日	7月31日
剰余金の配当の基準日	1月31日、7月31日
1単元の株式数	100株

(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

2018/10/26 9:00

#3 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社の利益配分は、長期的安定と成長を維持するという観点から、企業価値を増大させる再投資のための内部留保と、株主への積極的な利益還元を図ることを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。
配当政策につきましては、連結配当性向30%又は連結純資産配当率(DOE)2%を目安に、安定配当を堅持しつつ、業績動向を見ながら配当金の増加を目指していく方針であります。

2018/10/26 9:00