6267 ゼネラルパッカー

6267
2026/03/13
時価
70億円
PER 予
8.59倍
2010年以降
4.21-291.47倍
(2010-2025年)
PBR
0.89倍
2010年以降
0.45-1.47倍
(2010-2025年)
配当 予
3.05%
ROE 予
10.39%
ROA 予
6.75%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額600千円は、セグメント間取引の消去であります。
2 セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
2022/10/24 9:04
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/10/24 9:04
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ201,532千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は79.51円減少し、1株当たり当期純利益額は79.60円減少しております。
2022/10/24 9:04
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ201,532千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/10/24 9:04
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替額は、主に市場実勢価格に基づいております。
2022/10/24 9:04
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第6次中期経営計画(2021年7月期~2023年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、生産機械事業においては増収となったものの、包装機械事業における製袋自動包装機及び包装システムの販売実績の減少などが影響し、前連結会計年度に比べ143百万円の減収となりました。一方で利益につきましては、生産機械事業における増収効果やグループ全体での売上総利益率の改善により、売上総利益が前連結会計年度を上回ったことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となり、過去最高益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,643百万円(前期比1.6%減)、営業利益は1,126百万円(前期比8.8%増)、経常利益は1,135百万円(前期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は778百万円(前期比5.1%増)となりました。
2022/10/24 9:04
#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
当社は、2016年9月にオサ機械株式会社の株式を2,275,948千円で取得しており、取得原価の一部をのれん及び無形資産に配分しております。
オサ機械株式会社は、当社グループにおいて生産機械事業セグメントを構成し、食品製菓メーカーを主要顧客としております。当連結会計年度における生産機械事業セグメントは、プラント付帯設備や周辺装置の販売実績の増加に伴い営業利益を計上しており、また、経営環境の著しい変化又は悪化をする見込みがないことから、減損の兆候はないと判断しております。
のれん及び無形資産の帳簿価額には、オサ機械株式会社の将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力等を反映しております。このため、オサ機械株式会社の将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、将来キャッシュ・フローの予測額が大きく変動し、減損損失を認識する可能性があります。
2022/10/24 9:04

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