#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ201,532千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の1株当たり純資産額は79.51円減少し、1株当たり当期純利益額は79.60円減少しております。
2022/10/24 9:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が579,465千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ201,532千円減少しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2022/10/24 9:04
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性の観点から、売上高経常利益率、ROA(総資産経常利益率)及びROE(自己資本当期純利益率)を重視しております。
2023年7月期を最終年度とする第6次中期経営計画におきましては、次のとおり具体的な経営指標の目標数値を設定しております。
2022/10/24 9:04
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のなか、当社グループは「連結グループの安定成長基盤整備の時期」と位置づけた第6次中期経営計画(2021年7月期～2023年7月期)で掲げた基本戦略の一層の推進を図るべく、グローバル展開加速に向けた販売体制の確立とグループ会社間の事業連携強化を重要課題として、取り組みを強化してまいりました。
当連結会計年度における売上高は、生産機械事業においては増収となったものの、包装機械事業における製袋自動包装機及び包装システムの販売実績の減少などが影響し、前連結会計年度に比べ143百万円の減収となりました。一方で利益につきましては、生産機械事業における増収効果やグループ全体での売上総利益率の改善により、売上総利益が前連結会計年度を上回ったことなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前連結会計年度に比べ増益となり、過去最高益を達成いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,643百万円(前期比1.6%減)、営業利益は1,126百万円(前期比8.8%増)、経常利益は1,135百万円(前期比9.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は778百万円(前期比5.1%増)となりました。
2022/10/24 9:04