有価証券報告書-第56期(平成28年8月1日-平成29年7月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。未払法人税等は、1年以内に納付期日が到来します。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に子会社買収に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成29年7月31日)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年7月31日)
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年7月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金につきましては金融機関からの借入による調達を行っております。一時的な余資につきましては、主に流動性・安全性の高い金融資産で運用を行っております。
なお、デリバティブ取引は、行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、ファクタリング方式により譲渡した売上債権等である未収入金は、ファクタリング会社等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、受注が予想されるごとに取引先の信用状況を把握する体制となっております。
投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式につきましては四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、すべて1年以内の支払期日であります。未払法人税等は、1年以内に納付期日が到来します。
長期借入金(1年内返済予定を含む)は、主に子会社買収に係る資金調達であり、固定金利で調達しております。
なお、流動性リスクについては、定期的に資金繰り計画を策定し、リスクの継続的な把握と管理を実施しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)を参照ください。)。
当連結会計年度(平成29年7月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 1,408,327 | 1,408,327 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,406,947 | 1,406,947 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 31,011 | 31,011 | ― |
| (4) 未収入金 | 204,020 | 204,020 | ― |
| (5) 投資有価証券 | 57,727 | 57,727 | ― |
| 資産計 | 3,108,034 | 3,108,034 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,080,578 | 1,080,578 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 92,218 | 92,218 | ― |
| (3) 未払法人税等 | 79,500 | 79,500 | ― |
| (4) 長期借入金 (1年内返済予定を含む) | 858,670 | 852,001 | △6,668 |
| 負債計 | 2,110,967 | 2,104,298 | △6,668 |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 投資有価証券
上場会社の株式であり、時価は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払法人税等
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:千円) | |
| 区分 | 平成29年7月31日 |
| 非上場株式 | 5,500 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度(平成29年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 1,405,703 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 1,406,947 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 31,011 | ― | ― | ― |
| 未収入金 | 204,020 | ― | ― | ― |
| 合計 | 3,047,683 | ― | ― | ― |
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(平成29年7月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 111,996 | 111,996 | 111,996 | 105,996 | 83,306 | 333,380 |