有価証券報告書-第58期(平成30年8月1日-令和1年7月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けており、給付額の一部に中小企業退職金共済制度からの給付額を充当しております。国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
上記に加え、当社は複数事業主による総合設立型の全国印刷製本包装機械企業年金基金に加入しております。当該年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度16,596千円、当連結会計年度17,824千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 2018年3月31日現在		当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額	9,224	百万円	9,497	百万円
年金財政計算上の数理債務の額	10,582	百万円	10,573	百万円
差引額	△1,358	百万円	△1,076	百万円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前連結会計年度 1.72% (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)
当連結会計年度 1.82% (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,520百万円、当連結会計年度5,227百万円)及び剰余金(前連結会計年度4,163百万円、当連結会計年度4,151百万円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年9か月の元利均等償却であり、当社は連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度8,460千円、当連結会計年度9,086千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	37,274	千円	37,779	千円
退職給付費用	3,017	千円	3,975	千円
退職給付の支払額	△2,512	千円	△2,041	千円
退職給付に係る負債の期末残高	37,779	千円	39,713	千円

(注) 「退職給付費用」については、中小企業退職金共済制度への拠出額(前連結会計年度20,810千円、当連結会計年度21,417千円)を控除して表示しております。
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (2018年7月31日)		当連結会計年度 (2019年7月31日)
非積立型制度の退職給付債務	37,779	千円	39,713	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	37,779	千円	39,713	千円
退職給付に係る負債	37,779	千円	39,713	千円
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額	37,779	千円	39,713	千円

(注) 「非積立型制度の退職給付債務」については、退職給付に係る期末自己都合要支給額(前連結会計年度303,098千円、当連結会計年度310,775千円)から中小企業退職金共済制度からの給付見込額(前連結会計年度265,318千円、当連結会計年度271,061千円)を控除して表示しております。
(3) 退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2017年8月1日 至 2018年7月31日)		当連結会計年度 (自 2018年8月1日 至 2019年7月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	3,017	千円	3,975	千円

4.確定拠出制度
国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度3,665千円、当連結会計年度4,033千円であります。