四半期報告書-第57期第2四半期(平成29年11月1日-平成30年1月31日)

(重要な後発事象)
当社は、平成30年3月5日開催の取締役会において、下記のとおり第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
1. 処分の概要

(1)	処分期日	平成30年3月20日
(2)	処分する株式数	普通株式20,000株
(3)	処分価額	1株につき2,144円
(4)	処分総額	42,880,000円
(5)	処分予定先	三井住友信託銀行(信託口) (再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))
(6)	その他	本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。

2. 処分の目的及び理由
当社は、平成29年9月8日付取締役会において、当社取締役(社外取締役、非業務執行取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。)及び執行役員(以下、総称して「取締役等」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクをも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議し、当社取締役に対する導入については平成29年10月25日開催の当社第56期定時株主総会において承認決議されました。
本自己株式処分は、本制度導入のために設定される信託の受託者である三井住友信託銀行株式会社(信託口)(再信託受託者:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口))に対して行うものであります。