有価証券報告書-第64期(2024/08/01-2025/07/31)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は5名であり、5名全員が監査等委員であります。
社外取締役の久野浩介氏は、税理士としての専門的知識と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を300株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の村橋泰志氏は、弁護士としての企業法務・コンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を8,200株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の浅井一郎氏は、金融機関及びシンクタンクでの豊富な経験と幅広い見識を有しており、幅広い見地から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。同氏は当社株式を5,600株保有しておりますが、それ以外に当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の森田卓寿氏は、当社株式を15.02%保有する株式会社FAMSの代表取締役社長を務めております。同氏の深い知見と経営者としての幅広い見識から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。なお当社は、同氏が代表取締役社長を務めております株式会社FAMSとの間で、通常の商品取引等がありますが、当社と同氏の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の井上理津子氏は、長年金融機関での業務に携わり、広範な知識と経験を有しているほか、ダイバーシティ推進や人材育成及び内部監査部門の経験や知見を有しております。幅広い見地から経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、コーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断しております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役である久野浩介氏、村橋泰志氏、浅井一郎氏、井上理津子氏の各氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
なお当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、東京証券取引所の定める独立役員に関する基準等を参考にしております。
2025年10月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役4名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当該定時株主総会終結の時をもって、村橋泰志氏及び浅井一郎氏が任期満了により退任し、新たに小島浩司氏及び安藤雅範氏が就任される予定であります。それに伴い社外取締役は有価証券報告書提出日現在と同様5名となる予定であります。
小島浩司氏は、公認会計士としての豊富な経験と専門的な知識を有しており、客観的な立場から当社の経営に対する監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
安藤雅範氏は、弁護士としての企業法務及びコンプライアンスに関する専門的知識及び豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営に対する適切な監査・監督と有効な助言をいただくことで、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化につながると判断し、監査等委員である社外取締役候補者としております。当社と同氏との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、新たに就任予定の社外取締役である小島浩司氏及び安藤雅範氏の各氏は、一般株主と利益相反の生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所及び名古屋証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、両取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
常勤監査等委員である社外取締役は、内部監査計画策定時において内部監査室と協議を行う他、会計監査人による監査に必要に応じて立ち会っております。また、会計監査人の監査結果について監査等委員及び内部監査室は報告を受け、問題点等の確認を行い、フォローも行っております。これらの監査と内部統制部門との関係につきましては、それぞれの監査結果について情報共有及び意見交換を随時行うことで、監査の実効性を確保することに努めております。