#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する事業年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が24,895千円減少し、繰延ヘッジ損益が631千円、法人税等調整額が25,526千円それぞれ増加しております。
2015/12/24 9:35
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後開始する連結会計年度より法人税等の税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.1%から、平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.6%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.8%となります。
この法定実効税率の変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,887千円、退職給付に係る調整累計額が5,992千円減少し、繰延ヘッジ損益が631千円、法人税等調整額が25,526千円それぞれ増加しております。
2015/12/24 9:35