- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2021/12/24 11:41- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2021/12/24 11:41- #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/12/24 11:41 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2021/12/24 11:41- #5 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 販売費及び一般管理費 | 55,894千円 | 販売費及び一般管理費 | 29,082千円 |
| たな卸資産除却損 | 714千円 | たな卸資産除却損 | 994千円 |
| 雑費 | 706千円 | 雑費 | 112千円 |
2021/12/24 11:41- #6 会計方針に関する事項(連結)
な卸資産
a 商品及び製品
2021/12/24 11:41- #7 固定資産売却益の注記(連結)
※2 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2021/12/24 11:41- #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2021/12/24 11:41- #9 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2021/12/24 11:41- #10 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年9月30日) | | 当事業年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 71,543千円 | | 81,993千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
2021/12/24 11:41- #11 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年9月30日) | | 当連結会計年度(2021年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 71,543千円 | | 81,993千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2021/12/24 11:41- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
2)Made in Japanで勝負します。
弊社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。
そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。プレミアムヘルメットの生産において、人件費はいくつかの必要不可欠な要素の中の一つに過ぎず、最重要な要素ではありません。最重要な要素とはブランドを高める力であり、それを持続させる体制であります。
2021/12/24 11:41- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,936,784千円増加し、23,778,196千円となりました。主な変動要因は、現預金が2,042,925千円、売掛金が462,575千円、設備投資による有形固定資産が325,751千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39,033千円増加し、5,249,387千円となりました。主な変動要因は、買掛金が930,230千円減少、未払法人税等が226,309千円、その他流動負債に含まれる前受金が421,769千円、リース債務が133,785千円増加したことによるものです。
2021/12/24 11:41- #14 製造原価明細書(連結)
- 2021/12/24 11:41
- #15 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2021/12/24 11:41- #16 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2021/12/24 11:41- #17 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,411,604千円 | 1,395,503千円 |
| 期待運用収益 | 10,587 | 10,466 |
| 退職給付の支払額 | △136,021 | △144,491 |
| 年金資産の期末残高 | 1,395,503 | 1,447,165 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
2021/12/24 11:41- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
3 持分法の適用に関する事項
2021/12/24 11:41- #19 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額(過去期間分)にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。また、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより決定しております。
2021/12/24 11:41- #20 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法によっております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
2021/12/24 11:41- #21 重要な後発事象、財務諸表(連結)
(固定資産取得)
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。
1. 取得の理由
2021/12/24 11:41- #22 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(2020年9月30日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| 1,926,075 | 1,926,075 | ― |
| 資産計 | 11,309,211 | 11,309,211 | ― |
| (1)買掛金 | 1,658,287 | 1,658,287 | ― |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を計上しております。
(*2)リース債務には1年以内返済予定の金額を含んでおります。
2021/12/24 11:41- #23 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債
2021/12/24 11:41- #24 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2019年10月1日至 2020年9月30日) | 当連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 582円32銭 | 690円91銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 123円88銭 | 164円19銭 |
(注)1.当社は、2020年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純
資産額及び、1株当たり当期純利益を算定しております。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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