- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2022/12/26 14:05- #2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2022/12/26 14:05- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/12/26 14:05 - #4 他勘定振替高の内訳
※2 他勘定振替高の内容は、次の通りであります。
| 前事業年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 販売費及び一般管理費 | 29,082千円 | 販売費及び一般管理費 | 19,630千円 |
| 棚卸資産除却損 | 994千円 | 棚卸資産除却損 | 1,295千円 |
| 雑費 | 112千円 | 雑費 | ―千円 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高及び当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」として表示しております。ただし、収益認識会計基準89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/12/26 14:05- #6 会計方針に関する事項（連結）
卸資産
a 商品及び製品
2022/12/26 14:05- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
2022/12/26 14:05- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。2022/12/26 14:05 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2022/12/26 14:05- #10 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年9月30日) | | 当事業年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 81,993千円 | | 92,110千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
- #11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年9月30日) | | 当連結会計年度(2022年9月30日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 81,993千円 | | 92,110千円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
2)Made in Japanで勝負します。
弊社の最大の資産は過去60年間で築き上げたブランドです。
そのブランドは「かっこいい」「安全」「機能的」「かぶり心地がいい」というお客様の声によって支えられております。弊社のヘルメットは「造形(デザイン)・製品開発」「品質保証」「生産」という相互にトレードオフするミッションを全うして初めて市場に送り出されますが、ここが弊社の競争力の源泉であり、いずれのミッションが海外に移転しても現在のブランドを維持できないと考えています。他社ではコストダウンを目的として生産部門を海外に移転するケースが散見されますが、弊社は海外移転によるメリットよりデメリットの方が圧倒的に大きいと判断致します。Made in Japanで勝負し続けることこそが、ブランド力を高く維持し、競争力を保ち続ける為に弊社が取るべき唯一の選択肢であると確信しております。
2022/12/26 14:05- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
a.財政状態
当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,650,433千円増加し、29,428,630千円となりました。主な変動要因は、現預金が2,461,155千円、売上債権が834,793千円、棚卸資産が1,226,877千円、設備投資による有形固定資産が819,725千円増加したことによるものです。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,283,854千円増加し、6,533,242千円となりました。主な変動要因は、買掛金が616,514千円増加、未払法人税等が488,725千円増加したことによるものです。
2022/12/26 14:05- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた2,230千円は、「棚卸資産除却損」846千円、「雑損失」1,383千円として組み替えております。
2022/12/26 14:05- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「棚卸資産除却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた1,074千円は、「棚卸資産除却損」846千円、「雑損失」227千円として組み替えております。
2022/12/26 14:05- #16 製造原価明細書（連結）
- 2022/12/26 14:05
- #17 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
2022/12/26 14:05- #18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
2022/12/26 14:05- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,395,503千円 | 1,447,165千円 |
| 期待運用収益 | 10,466 | 10,853 |
| 退職給付の支払額 | △144,491 | △99,900 |
| 年金資産の期末残高 | 1,447,165 | 1,589,811 |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 棚卸資産
2022/12/26 14:05- #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき退職給付に係る負債を計上しております。退職給付債務及び年金資産は、割引率、退職率、昇給率、死亡率、長期期待運用収益率等の数理計算上の仮定に基づいて算出されております。
当社の割引率の決定には、主としてイールドカーブ等価アプローチを採用しております。具体的には、予想支払年度に該当する国債イールドカーブ上の利回りを各年度の退職給付見込額(過去期間分)にそれぞれ割り当て、割引現在価値を計算した結果を合計することにより算定した退職給付債務と、単一の割引率により割引現在価値計算をした退職給付債務が等しい結果となる単一の割引率を加重平均割引率として決定しております。また、長期期待運用収益率は、主として年金資産の過去の運用実績と将来収益に対する予測を評価することにより決定しております。
2022/12/26 14:05- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
時価法によっております。
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品、原材料
2022/12/26 14:05- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
2022/12/26 14:05- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債
2022/12/26 14:05- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年10月1日至 2021年9月30日) | 当連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日) |
| 1株当たり純資産額 | 690円91銭 | 852円65銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 164円19銭 | 224円37銭 |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
