有価証券報告書-第58期(平成25年10月1日-平成26年9月30日)

(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
・「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日)
(1)概要
財務報告を改善する観点及び国際的な動向を踏まえ、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理
方法、退職給付債務及び勤務費用の計算方法並びに開示の拡充を中心に改正されたものであります。
(2)適用予定日
退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年9月期の期首から適用します。なお、当該会計基
準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の連結財務諸表に対しては遡及適用しません。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準を適用することにより、平成27年9月期の期首における退職給付に係る負債が52,630千円及び繰
延税金資産が18,473千円それぞれ増加するとともに、利益剰余金が34,156千円減少する見込みであります。な
お、平成27年9月期の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
・「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第4号 平成25年9月13日)
(1)概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。
(2)適用予定日
平成28年9月期の期首より適用する予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年9月期の期首以後実施される企業結合から適用する予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
当連結財務諸表作成時において、連結財務諸表に与える影響は未定であります。